フリーランスエンジニアのヘル太朗です。働きたくないので年金欲しいです(￣∇￣)。
先日フランスで年金問題に抗議する大規模なデモが発生しました。日本の年金システムはすでに崩壊してる（と管理人は思ってる）ので他人事とは思えません。
日本の年金システムは最低ランク
フランスでのデモ（暴動？）の様子です。
怒り狂ったパリジャンどもフランスのマクロン大統領が年金制度改革を実現できるか試されている。全仏規模の大規模ストライキが５日に始まり、労組側は９日までの継続を決めた。パリ地下鉄や国鉄、原子力発電所、ごみ収集、学校、病院、航空管制、航空会社、放送局を含むセクターの組合員が一斉にストに突入した。内務省によれば、デモ参加者は全国で80万人余り。労働総同盟（ＣＧＴ）は参加者が150万人を突破したとしている。いずれにしても、2017年５月に発足したマクロン政権下で最大規模だ。
引用：フランス全土でデモ、年金改革に反対－マクロン政権下で最大規模（bloomberg）
制度改革によって受給開始年齢引き上げ＆（早期退職者の）年金減額というダブルパンチ。一見すると改革というより改悪という印象ですが制度の持続性を考えるとやむを得ないかもしれません。
では我らが日本はというとフランスより遥かに酷い状況。
コンサルティング会社が発表した「グローバル年金指数ランキング」によれば日本の年金システムの国別ランクは最下位グループのＤランク（同ランクには韓国、中国、アルゼンチン、インド等。フランスはＢランク）。特に「持続性」の項目は最低評価のＥ判定。国際的見て制度が存続できないと言われてるようなもんです。
日本人も政府に対してもっと怒っていいハズだと思いますがそこは大人しい国民性。プラカード片手にシュプレヒコールを上げたい管理人は非常に残念であります。
日本政府なんかよりタバコ企業を信用
先日、お上から「金を払え」との通知を頂きました。
紙切れ一枚で月16000円以上ぶんどっていきます。
管理人は年金を1㍉も信用していません。賦課方式にも関わらず人口減少に歯止めがかからないこと、現在の年金支給の穴埋めに使ってる積立財源が10年かそこらで底をつく（と言われてる）等、理由はありますが一番の理由は「政府が信用できない」。これに尽きます。
管理人は専門家ではないので年金システムが本当に危ないかどうは判断できません。ですがこの手の話で政府が信用できないってことだけは確信してます。
なのでこの年金、非常に払いたくありません。信用できない相手に金なんか払いたくないからです。
年間で196,800円。管理人はあと20年近く払う必要があり、しかも今後も絶対保険料が値上がりするので400万以上を払う必要があります。仮に年率5%程度の投資信託に年20万円を20年間積立投資した場合の見込み額は約665万。これでBTI（ブリティシュアメリカンタバコ）の株を買えば税引後年間399,000円の配当見込み。月額33000円ちょっとと、20年分の基礎年金受給額とほぼ同額を見込めます。
注：BTIの配当利回りは2019年12月9日時点のものです
年金はもはや税金なので払わざるを得ませんが、管理人としては100年安心とか国民に嘘ばかりついて失敗を認めようとしない（よって改善もない）日本政府よりも株主に対して19年連続増配してる米国タバコ企業を信用してコツコツ配当を積み上げていこうと思います。
